消火設備
消防法により多くの建物で消火設備の設置が義務化されており、取り締まりも年々強化されています。
法令を遵守し、人命を守るためにも、消火設備の設置を早急にご検討ください。
当社では、マルイ不動産のグループ会社として、これまで数多くのマンションやビル、工場などの消火設備の設置工事を手掛けてきました。消防に関する専門的な知識とノウハウを持ち、設置に付随するリフォームを含めて、きめ細かな対応ができるのが大きな特長です。
例えば、火事が発生した時に消防隊が侵入する入口を作るため、開口部のリフォームが必要になるなど、消火設備の工事には建築的な要素が必ず付随します。当社であれば、消火設備だけでなく、建築に関わる部分についてもワンストップで対応することが可能です。
消火設備の設置工事は、大規模な工場などの場合、数百万円の費用が掛かることも考えられます。当社であれば、工場を更地にして太陽光発電を設置するなど、消火設備を設置する以外のプランもご提示し、さまざまな選択肢の中から最善の策をお選びいただけます。
リフォームプレイスで消火器を設置させていただいたお客様の声をご紹介します。
土岐市 O様邸
アパートを所有していますが、備え付け消火器の期限が切れるところで早めに交換をお願いしました。
グループ会社のマルイ不動産さんに管理も委託していますので、色々手間がなく助かっています。
消火設備について、よくいただく質問をご紹介しています。
こちらに記載のない質問や疑問は、お気軽にお問合せ下さい。
消防法の規定により、条件に当てはまる建物には消火設備の設置が義務付けられています。
以前に比べて取り締まりが強化されており、一度摘発されたら逃れることはできません。多治見市では、市のホームページに「消防設備不備」として企業名が掲載され、最終的には検挙される可能性もあります。
建物の規模などによってさまざまです。
例えば、多治見市には陶器メーカーが多く、大きな工場をお持ちの会社がたくさんありますが、こうした工場の場合、火災報知器、放水用の貯水タンク、水を送るための送水管やポンプなどを設置する必要があり、トータルの金額は数百万円に及ぶことが多いです。
まずは一度お気軽にご相談ください。
当社は、消火設備の専門業者ではありません。お客様のご要望に合わせ、さまざまな選択肢を視野に入れながら、最適なプランを一緒に考えていきます。
マルイ不動産グループの強みを活かし、更地にして売却するといった方法もありますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
2021年12月で、旧モデルの消火器の交換期限となります。
そのため最近では、消火器の交換依頼がとても増えています。まだ交換がお済みでない方は、ぜひお早めに交換をご検討ください。
消防設備のご依頼が多いのは「倉庫」です。
近年、消防からの指導が厳しくなっており、火災警報器、消防設備が設置されていない建物には順次指導が入っています。早急にご対応ください。
当社は、消防設備の取り付けだけでなく、消防法による進入路の確保など、リフォーム工事が必要となる部分においても一括で行うことが可能です。
また、消防との交渉、事前協議、届け出、完了検査など、一連の工程にすべて対応していますので、まずはご相談いただければと思います。
